2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
有機農家の方は二人にしかヒアリングをしていません。日本有機農業研究会や日本有機農業学会がこのヒアリングの対象者には見られなかったんですけれども、長期にわたって有機農業の科学的、実践的な蓄積をしてきた農業者、消費者、研究者の団体であります。ちゃんと意見を聞かれているんでしょうか。
有機農家の方は二人にしかヒアリングをしていません。日本有機農業研究会や日本有機農業学会がこのヒアリングの対象者には見られなかったんですけれども、長期にわたって有機農業の科学的、実践的な蓄積をしてきた農業者、消費者、研究者の団体であります。ちゃんと意見を聞かれているんでしょうか。
現場で実践されている様々な先進的な有機農家の取組を横展開する、委員御指摘のようなアプローチを進めることによって有機農業の取組拡大を進めていくこととしてございます。 さらに、議員御指摘のとおり、有機農業の取組拡大に当たっては、有機栽培を行う上での課題である雑草管理といったような労力の問題、さらには収量や品質が不安定であることなどの技術的な課題の解決というのも重要でございます。
同じくこの千葉県にあるやぎ農園、おかげさま農場を始めとする有機農家さんたちと意見交換をしましたが、そこで生物濃縮のお話をしていただきました。 生き物は生態系という中で循環しています。食物連鎖という、鎖のように密接につながっており、その中で、安全と言われる濃度であっても、食物連鎖の中で濃縮され、やがて生命に影響を及ぼすようになります。これを食物濃縮と呼びます。
やはり、有機農家さんというか、農家さんに有機について語ると、やはりこの有機ＪＡＳ認証、保証なりサポートをしていただきたいという声が断トツに多いです。昨年にも有機ＪＡＳの取得に掛かる費用についてお聞きしました。やはり有機農業推進法を形だけにせず、そして、新たにみどりの食料システム戦略という明確な目標もできつつあります。明らかに昨年と違う状況です。
本委員会にいらっしゃった参考人で、登場していただきましたけれども、有機農家の方も、一般品種を栽培しているので御自身は改正の影響は受けないというふうにおっしゃっておられました。 そこで、有機農業の栽培品種の実態、どのように把握しておられるか、また改正による影響の見込みについて、政府の見解を改めてお示しください。
○紙智子君 有機農家の農業をやっている人は一般品種が多いからほぼその影響ないということをよく言われるんだけど、私の知っている有機農業の人で、今実際に登録品種なんだけど知らないで使っている人もいるわけですよ。そういう人は新たにまた負担をしなきゃいけなくなるということがあるわけで、新たな負担を求めれば、どうしたってこれ有機農業の育種の幅を狭めるものになると思うんです。
知り合いの有機農家は登録品種を使っていますけれども、その中から種取りを行って、五年程度掛けると地域に合った種に固定してくるというふうに言っていました。有機農家も毎年許諾料を払わざるを得なくなりますから、新たな負担が生まれると。これで有機農業というのは本当に広がっていくんだろうかと。
開発者の権利ばかりが重視される法改正がなされていく一方で、在来種をきちんと守ることを明言する法律がないことが有機農家さんたちの不安の根源にあるのではないかなと思います。在来種には育成者権の効力が及ばないことを明言し、在来種を保護する法律が有機農業を守るためにも必要です。 世界では自家採種を含めた農家の権利を守る流れが活発になってきています。
先日、知り合いの有機農家さんたちから種苗法について意見を伺ってきました。ほとんどの方が種苗法改正案に反対でした。多くの有機農家さんが在来種の種取りをしているので、将来にわたって不安なく種を取り続けることができるか心配だそうです。もちろん、種苗法は新たな特性を有する品種を登録して守る法律ですから、長い年月の間栽培されてきている在来種は種苗法の対象ではありません。
あと、有機農家さんの半数以上がこの有機ＪＡＳを取得していないというのはやはりもったいないなと思います。やはり、この有機農業を盛り上げていくためには、この有機ＪＡＳを何か軸としてプロモーションをしていくことが大事なのかなと。
○葉梨副大臣 先生御指摘のとおり、有機農家では、多くの場合、自家採種の種を利用しているものと思います。 今般の種苗法の改正によって、登録品種を使用する農業者にとって負担にならないように、許諾の手続などについて、登録認証機関を通じて、有機ＪＡＳ認証を取得した農家に対して丁寧な説明を行っていきたいというふうに思います。
我が国の有機農家の数でございますが、約一万一千八百戸でございます。また、我が国の有機農業の取組面積でございますが、二〇一八年のデータでございますが、約二万三千七百ヘクタールとなっておりまして、全耕地面積に占める割合は〇・五％ということでございます。
○宮川委員 ぜひ、この有機農家さんたちの声も、今大臣は、いや、有機農家だって種苗法改正が必要だという説明をされていました。そういうふうに、有機農家だって必要なんだというふうに言われるのであれば、しっかり有機農家さんたちの声を聞いていただきたいと思います。
ヨーロッパは自家増殖を認めているということでありますが、大臣、これを今お聞きして、法律改正をして、有機農家さんたちの足かせ、有機農家がふえることを阻害する要因にならないんでしょうか。大臣、どう思われますか。
ですから、この有機農家の方は一軒じゃないですよね、という方々については北海道農政事務所の方からすぐ連絡を取らせて、できることについて相談に乗らせていただきたいと思います。
実は昨日、北海道の有機農家の方とメールでやり取りをさせていただきました。大臣には通告していないんですけれども、お願いベースでまずお話をさせていただきたいんですけれども、物流の問題なんです。
○政府参考人（新井ゆたか君） 過去の表示偽装の主なものといたしましては、まず、平成二十七年に、秋田県の肥料業者が化学肥料の入った肥料を動植物由来の物質のみを配合したものという形で表示をして販売をいたしまして、この肥料を使用した有機農家が生産した農産物を有機農産物として販売できなくなったということで経済的被害を受けた事案がございます。
例えば有機認証制度、有機農業の認証制度ができた際に、有機農家は認証を取るか取らないかって物すごくやっぱり悩んだわけです。それは一番大きいのは、やっぱりコストが掛かり過ぎる、それによって経営が成り立たなくなってしまう可能性がある。
今後、遺伝子組換え農産物の商業栽培を行う際には、有機農家の方など不安に感じる方々も大勢いらっしゃると思われますので、栽培圃場の周辺の有機農家等の生産者の方々と話合いをしていただくなどして、理解を得た上で進めていく必要がございます。
ですので、いわゆる有機農家とかではないということですね。 続いて、農協の組合員なんですけれども、組合員にはなっております。最初に農業を始めようと思ったときに、やはり農業を始めるといえば農協だというふうに思って、そこで話をしに行って、組合員には今もなっている状態です。 研修して、就農してということで、青年就農給付金を利用していたかということで、このあたりは利用させてもらっております。
それからもう一つ、法律ができて最も期待されているのは、やっぱり有機農家への直接支援なんですね。基本方針の中では、有機農業者等への支援について、農地・水・環境保全対策を活用するというふうに言っているわけです。しかし、現場では有機農業者はその要件となっているエコファーマーに認定されにくいという声が上がっています。
有機農家や関係者からは、このことに、この出された法案に対しても非常に期待が寄せられているわけですけれども、自家採種の原則禁止ということは有機農業の推進にも大きな影響を与えるということで懸念をされているわけですね。 有機農家は自家採種や交配で種を取って、農家同士お互いに交換したり融通したりして優良な種を育てて、有機農法に適する種を確保する努力を積み重ねてきていると。
それからもう一つ、有機農家の皆さん、関係者の皆さんからは、やっぱり種苗供給に対しての要望ということでもう強く出されていて、有機農業における優良品種の役割というのは非常に大きいわけですよね。有機農業を発展させる観点を種苗政策にやはり盛り込む必要があるんじゃないかと。
○福本潤一君 先ほどの経営安定対策で、一定規模ということがございましたけど、特に有機農業というのは割と比較的小規模な農家が進めていかれていたと、なおかつＪＡＳの認定農家になるにはなかなか時間と金額と大変掛かるということでございましたので、今後、この推進法ができ上がりますと、支援の手が届いていくことを期待しながら対応を見守っていきたいと思いますけれど、是非とも、どういう対応策を有機農家に考えておられるか
の土地なり水の環境整備のところと営農活動と、活動主体も違うだろう、あるいは範囲も違うんじゃないかというお話でございますけれども、確かに、一方の水管理とか地域の土地管理の場合はいろいろな方々が入ってきて行うわけですけれども、営農活動は農家の方々が行うということで、そういう面では主体は違うし、また、活動の範囲も、集落単位で行うのは基本単位だと思いますけれども、場合によればもっと大きなところで、先ほど有機農家
それから、農地・水・環境保全向上対策でございますけれども、いろいろ現場の声を集約をしてみますと、やはり一番出てきている声が、これまでの環境保全問題については有機農家がある意味では大変孤軍奮闘といいますか一匹オオカミ的な形で、日本の中でのその有機農業というのはなかなか認知をされてこなかったわけでございますけれども、そういった中でかなり努力を積み重ねてきたわけでございます。
○参考人（蔦谷栄一君） これ、やはり一つ現実に実践をしておられる中心になっているのは有機農家だと思うんです。それと、全般的に減農薬、減化学肥料という、そういう動きも広まってはきていると思うんですけれども、非常に大事なことは、そういう孤軍奮闘してきた有機農家の経験なり知恵なり、やはりそういったものをできるだけ一般化をしていく。
○谷合正明君 計画を作成してまた改めて認定を受ける必要があるということでございますが、先日、私もある有機栽培している有機農家の方から陳情をいただきまして、その一つが、今回の対策とちょっと趣旨が外れるんですが、いわゆる表示制度について陳情をいただきました。
次に、各論の話になりますが、有機農家、有機農業について質問をさせていただきます。 今回の対策におきましては、環境支払の対象者として、まずエコファーマーであることが条件になっているわけでございますが、有機農業者には、ＪＡＳ法に基づいて、この有機ＪＡＳを受けて有機農家だということで頑張っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。
○井上（義）委員 そういう先駆的な有機農家がこの施策の対象となるような幅広い対応をぜひお願いしたい、こう思います。 それから、今中川農水大臣からもお話がありましたように、もう一つの柱は、農地や水を守る、資源保全へ向けた共同活動への支援、いわゆる地域資源に対して支援をしましょう、こういう施策が今回盛り込まれているわけです。
しかし、これまで環境に優しい農業というものを先駆的に一生懸命頑張ってきた、そういう個別の有機農家というのがあるわけです。そういう農家というのは、何とか環境に優しい農業をやろうということで一生懸命苦労してやってきた、それから、社会的信頼性を担保するために第三者認証を取得するという義務を果たしてきた。
「有機食品の検査・認証制度の導入に当たっては、有機農家の負担に十分配慮するとともに、その意見の反映に努めること。」という附帯決議です。これは今までどういうふうに実行されていたんでしょうか、中川局長。
○ツルネンマルテイ君 そういうふうにいろんなことは言われましたけれども、有機農家の負担に十分な配慮をする、本当にその負担が、これに、こういう方法によって軽くなったかと、なかなか言えないですね。だから、これは私はやっぱり、十分には実行されて、生かされていないと言わざるを得ませんと、私は、あるいは多くの人がそう思っていると思います。 私に与えられた時間はあと六分くらいになります。
こういうふうに、パブリックコメントを行いまして、有機農家の方々からいただいた意見も可能な限り登録の認定基準の中に反映をしたところでございます。